消費増税が資金繰りに与える影響|福岡ファクタリングサービスの富士桜フィナンシャル

消費増税が資金繰りに与える影響

2020年01月21日 【 税金

みなさん、こんにちは。富士桜フィナンシャルです。

本日は、消費増税が資金繰りに与える影響についてみていきたいと思います。

2019年10月からの消費税増税により、8%の税率が10%になりました。では資金繰りにどのような影響が出るのでしょうか。

単純にいうと・・・・
1.8%から10%になることにより、支払金額そのものが増える
2.8%から10%になることにより、消費税の納税額が約1.25倍に増える
3.キャッシュレス決済ポイント還元事業の影響により入金が後になる金額が増える

具体的には・・・

1.8%から10%になることにより、支払金額そのものが増える
消費税率が一部の軽減税率適用のもの(食料品や新聞など)を除き、8%から10%に増えることになります。1,000万円の仕入や経費にかかる消費税は、80万円から100万円に、20万円増えることになります。ほとんどの事業者であれば、消費税の納税の際に精算されますが、消費税の納税義務がない事業者にとっては、消費税の増税は、負担が増えることに他なりません。

2.8%から10%になることにより、消費税の納税額が約1.25倍に増える
これまで売上が1,000万円、消費税がかかる経費500万円の事業者では、1,000万円×8%-500万円×8%の40万円が消費税の納税額でした。しかし、10%になると、1,000万円×10%-500万円×10%となり、納税額は50万円となります。消費税の納税のために準備する資金が、1.25倍になります。

3.キャッシュレス決済ポイント還元事業の影響により入金が後になる金額が増える
2019年10月から2020年7月末まで、中小企業が運営するBtoC店舗などで、クレジットカードなどでキャッシュレス決済を行うと、5%のポイント還元が受けられるという施策が準備されています。この期間は、クレジットカードなどのキャッシュレス決済の割合が高くなることが予想されます。売上が現金化されるタイミングが半月〜1か月ほど遅くなります。

以上のことを踏まえて、消費税の納税額が増えるため、消費税納税用の口座を準備し、納税用資金を毎月プールしておきましょう。資金繰りに困るとどうしても消費税に手を付けてしまいがちですが、きちんと分けて管理しておく必要があります。また資金繰り表の作成をして常に資金繰りを確認しておきましょう。いざという時に消費税の支払が出来なくなりますので。増税により多くの企業で運転資金が増えると予想されます。金融機関にも相談し、必要な運転資金の確保をしておく必要があります。

以上、簡単ではありますが消費増税が資金繰りに与える影響のお話でした。

最後に資金繰りに困ったら、ファクタリング(売掛債権の売却による早期の資金化)も検討してください。

その際には弊社、富士桜フィナンシャルにもご相談ください。福岡なら即日資金調達も可能です。九州エリア、福岡、佐賀、大分、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、山口、広島等の幅広いお客様からも資金調達のお問い合わせを頂いております。また、東京、大阪、名古屋を中心として全国対応も行っておりますし、ご多忙の方のために出張も行っております。「顧客第一主義」でお客様のお役に立てればと思っていますので、よろしくお願いいたします!

 

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